鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日－02号
県内の新型コロナウイルス感染症入院患者の状況につきましては、12月２日現在、県全体で入院患者が31人、コロナ患者専用の病床占有率が14.4％となってございますが、庄内二次医療圏を見ますと、日本海総合病院の入院患者が11人、病床占有率が26.8％となっており、荘内病院も含め庄内地域においてコロナの病床占有率が高い状況となっております。
県内の新型コロナウイルス感染症入院患者の状況につきましては、12月２日現在、県全体で入院患者が31人、コロナ患者専用の病床占有率が14.4％となってございますが、庄内二次医療圏を見ますと、日本海総合病院の入院患者が11人、病床占有率が26.8％となっており、荘内病院も含め庄内地域においてコロナの病床占有率が高い状況となっております。
最近では対話型の音声操作に対応したいわゆるスマートスピーカー、これを利用して、防災情報ですとかごみ出し情報などを発信する自治体があらわれ始めております。静岡県浜松市などがその代表ですけれども、スピーカーに向かってごみ出しの情報を尋ねると、それに対して音声が答えてくれるという、そういうシステムです。
また、運営においては、地域住民からの苦情やトラブル対応のほか、騒音やセキュリティ、ごみ処理など住居環境への対応も必要となります。 民泊に対してはさまざまな課題はあるものの、インバウンドによる交流人口の拡大や観光地としての飛躍を考えると、民泊新法を好機として捉えることも必要であり、（１）として民泊新法における本市の現状と対応について伺います。
○ごみ減量推進課長 立谷川清掃工場と立谷川のエネルギー回収施設を比較して、委託料はふえることが想定されているが、余剰電力の売電収入等によって、運営に伴う市の負担金は変わらないと見ている。 ○委員 売電収入を引いた分が、人件費になるのか。 ○ごみ減量推進課長 売電収入は広域環境事務組合の収入となる。
また、資力のない所有者等の危険老朽空き家で、当該物件が道路に接していない、または接している道路幅が４ｍ未満であったり、道路に接している間口が２ｍ未満のため建築基準法の規定により再建築ができないもの、そのほかにも中山間地などの条件不利地にある場合など、土地の買い手がつかないため、解体費用が捻出できず、なかなか解体処分が進まないことなどもございます。
夜の町を公衆街路灯、通学路灯、防犯灯、道路照明灯で明るくしているわけですけれども、国道、県道、市道のすべての道路で歩道を点検し、暗いところについては、安心・安全のために照明器具の増設をすべきと考えますが、どうでしょうか。 商店街で設置してきました照明灯や照明器具については、形状や規模も違い、照明の方向など、技術的に支援が求められている箇所もあります。
◎建設課長 私の説明が不十分なのかもしれませんが、要は、今、いろいろ工事をしている道路、あるいはこれまでの道路というものがございますが、その部分については道路構造令に基づいて一定程度仕事をさせていただいているという現実がございます。ただ、その中でこの基準について、まずは考えられなくもないというふうな表現になるのでしょうか。
実施計画の中では街中の魅力再発見事業、赴きある街並みを保全するという視点から計画されている都市計画道路の一部についての整備のあり方を検討するということが必要だということが謳われておりますし、都市計画道路の整備事業が何点かあったと思います。 商工会から私達議会に対して要望書が今定例会にも出ています。
大きな見出しの２番目で、ごみの不法投棄について伺います。 ごみの不法投棄が多少にかかわらず一向に減らない状況が続いているわけでありますが、なくすためにさまざまな努力をし、喚起を促しながら手だてを加え対処されているようですが、大変な作業だろうと思いますのでお尋ねします。
これまで７号を基幹道路として山間部を走る国道345号線の２本の道路で対応されてまいりました。しかし、皆様知ってのとおり、自然災害、交通事故あるいは沿線沿いの火災と、通行どめや通行規制がしかれ、片や大型車も通れない、冬期間通行どめになる国道、代替道路としての機能も十分に果たせない現実の中、26キロ区間ではありますが、代替路線の安定確保がなされ、災害に強いネットワーク化が確保されます。
そのときにこの交付金事業というのは本来、国土交通省の事業であってライフラインの整備に使われるのが主なのだと、道路を作るにしても地権者の同意の関係で１年・２年ずれることは当たり前だと、既にこの県の今の計画の中でも取り消しになった事業があるそうであります。これが後にうまくいかなくて取り消しになったからといって、県や国との信頼関係が損なわれることはないということで言い切っていましたよ、いかがですか。
○委員 家庭系ごみの有料化後，１年が経過し，集積所に違反ごみが目立つようになってきたが，不法投棄及びごみ不適正排出対策のために，啓発活動を継続すべきと思うがどうか。 ○ごみ減量推進課長 市環境保健推進協議会の役員の方々と職員が一緒になって，随時計画しながら重点パトロールを行っている。
具体的に申し上げますと、藤島地域におきましては、都市計画道路藤島駅笹花線の早期事業化、そしてまちづくり交付金事業により進められております歴史公園の整備、温海地域におきましては、スーパーモデル地区に位置づけて整備が進められました温海温泉のそぞろ歩きの道づくり事業、この推進に加えまして、都市計画道路温海鶴岡線の鼠ヶ関を越えての延伸、言いかえますと日沿道新潟山形県境部の接続になるわけでございますが、これらの
しかしながら、羽黒地域の海谷森集落へのアクセス道路や櫛引地域の小文地楯集落の生活道路につきましては、農業の振興だけではなく、生活基盤としても必要性が高いとして、地元から建設を望む声が強く出されました。 このため県ではそれまでの地元への説明の経過なども考慮をいたしまして、羽黒地域の海谷森集落へのアクセス道路は、連絡用のつけかえ道路といたしまして、広域農道整備事業で整備することといたしました。
最近響ホールが完成して、下梵天塚、廿六木線というものがある程度改良されて参りましたが、この加茂線から保健センターに曲がる道路まではある程度町単でも整備されましたが、いわゆる役場迄の道路につなぐところまではまだ進んでおらないわけであります。同時にその後は廿六木まで行く予定になっておるわけであります。
例えば飛島西海岸の漂着ごみ清掃事業です。ことしで６回目になる飛島クリーンアップ作戦は、官民協働の事業として内外に高く評価されており、毎年300名を超える参加者が５ｔを超えるごみを回収しているボランティア活動であります。多くの市の職員からも参加いただき、また議員の方からも参加いただき、その現状を目の当たりにしていただいているところであります。
都市計画法では、市街化調整区域のみに適用する開発許可基準を設けており、開発許可をすることができる例外的なケースの一つとして、市町村が実施している優良田園住宅建設の制度の規定を受けた住宅の建設を認めております。
次に、ごみの分別と収集について。平成17年４月からごみの分別が５分別に変更になります。９月からコミセン単位、町内会単位で説明会を実施してきましたが、出席状況や市民の反応、また転勤等で短期の入居者や町内会に加入していない一部の市民がごみの出し方や分別の仕方を守らず、ごみステーションを管理する町内会の役員が大変御苦労されているとお聞きをしております。
まずはじめに通学道路の整備についてであります。通学道路の整備については安全対策についてはこれで私は連続３回目の質問となります。先の議会においても指摘をさせていただきましたが、冬期間になりますと歩道に自動車が乗り上げ、防雪柵を破損するという事態が発生をいたします。これは毎年そのような事態が生じます。
次に、不燃ごみの分別と収集についてです。リサイクルプラザの完成に合わせてごみの分別も変えることが進められています。これまで不燃ごみは３分別でしたが、今度瓶と缶は一つの袋、プラマークの袋が別の袋ということです。プラマークというのは、こういうトレーにプラマークと必ずついているんです、今。これ気づかなかった方もいらっしゃると思いますが、こういうのにもプラマークがついています。